高山市議会 2022-06-13 06月13日－03号
さらに、年齢別被害状況では、負傷・死傷者数では高齢者の被害が多く、次いで、若年層の被害が高止まりをしている傾向です。 そのような中、岐阜県は自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が令和４年４月１日に制定されました。自転車の利用に関わる交通事故の防止や交通事故による被害の軽減、被害者保護を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進について施策等を定めております。
さらに、年齢別被害状況では、負傷・死傷者数では高齢者の被害が多く、次いで、若年層の被害が高止まりをしている傾向です。 そのような中、岐阜県は自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が令和４年４月１日に制定されました。自転車の利用に関わる交通事故の防止や交通事故による被害の軽減、被害者保護を図るため、自転車の安全で適正な利用の促進について施策等を定めております。
トンネルの崩落事故、落盤事故も続き、死傷者も出た。この問題では、岐阜県知事が、再発を防止し、安全対策をしっかりやってもらわなければ困るということで、問題にしています。 そこで質問、第１点目ですが、建設工事事故を予防するために、岐阜県知事がＪＲ事業者に求めた対策とその効果について、概括の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、第２点目のほうに移ります。
岐阜県に関わっては山口工区、そしてこれは陥没でしたが、先般起きました瀬戸トンネルでの死傷者も出る事故がありました。また、隣の長野県豊丘村にあります伊那山地トンネルでは、同じく続いて落盤が起きたところであります。 さて、こうした中で御嵩町への最終処分地計画など、環境基準値超えの汚染土壌の搬入計画が行政を巻き込み、動き出しました。
そこで、本市の計画において、起きてはならない最悪の事態、これをリスクシナリオというのですけれども、そのリスクシナリオを25項目定め、特に、平成30年７月豪雨を受けて、集中豪雨による市街地や集落等の大規模かつ長期にわたる浸水被害の発生リスク、大規模土砂災害による集落等の壊滅や甚大な人的被害の発生リスク、そして、情報伝達の不備等による避難行動の遅れによる死傷者の発生リスクを掲げたものでございます。
それでは、次に、３番、盛土による土砂災害の対応についてですが、７月３日に静岡県熱海市を襲った土石流災害は、130棟に上る建物を巻き込み、多数の死傷者を生んだ要因の一つに、上流にある盛土の崩落が挙げられております。 国土交通省は災害を受けて全国の盛土の安全性について調査をする方針を打ち出しましたが、大規模な盛土造成地だけでも全国に５万か所あると言われております。
地震により安全基準に適合しないブロック塀等が倒壊すると死傷者が生じるおそれがあるばかりではなく、地震後の避難や救助、消火活動においても支障を来すおそれがあり、その安全対策は非常に重要であると考えます。
火災による死傷者を出さないためにも、「住宅用火災警報器及び消火器」の設置が必要であると考えております。 火災の「気づき」に有効なのが、住宅用火災警報器です。新築住宅は平成18年から、既存住宅は平成23年から設置が義務化されています。 その設置効果は、死者発生率は４割減、焼損面積５割減、損害額５割減と、住宅用火災警報器の効果は大きい。
火災による死傷者を出さないためにも、「住宅用火災警報器及び消火器」の設置が必要であると考えております。 火災の「気づき」に有効なのが、住宅用火災警報器です。新築住宅は平成18年から、既存住宅は平成23年から設置が義務化されています。 その設置効果は、死者発生率は４割減、焼損面積５割減、損害額５割減と、住宅用火災警報器の効果は大きい。
これらソフト、ハード両面にわたる取組により、令和元年の市内における人身事故件数は149件で、前年比較では43件の減少、死傷者数は189件で、同じく57件減少しております。 以上です。 ○議長（星野明君） 11番 豊島保夫君。 ◆１１番（豊島保夫君） 今ご答弁ありましたように、ソフト、ハード両面からの積極的な取組をこれまでの実績として、今後の計画としてさらなる推進を図っていただけると思います。
１０月の台風１９号では、全国で多くの死傷者と家屋の被害が発生しました。お亡くなりになりました方々、被災されました方々に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げるところでございます。本市も、いつ何どき、こうした災害に見舞われるとも限りません。国土強靱化計画の策定やハザードマップの見直しを進め、今後も防災対策に一層力を注いでまいりたいと考えております。
本年４月に、東京池袋で高齢運転者の暴走により多数の死傷者を出した痛ましい交通事故を初め、高齢者によるペダルの踏み間違いと思われる交通事故が多くなっていることから、現在、安全運転装置の購入補助制度の創設を検討しています。
最近３年間の交通事故による人身件数と死者数、負傷者数、そのうちの高齢者数、また、園児、小・中学生の交通事故件数と死傷者数、そして、高齢化率を教えください。 さらに、羽島市交通安全計画第10次では、交通安全における目標として、平成32年までに死傷者数310人以下としておりますが、目標に対する現在の見解についてお答えください。 ３標題目は、中心市街地地区整備についてであります。
市内の小中学校が指定をしております通学路の安全につきましては、平成24年４月に京都府亀岡市で登校中の児童の列に軽自動車が突っ込み、計10人の死傷者が出る痛ましい事故が発生し、その後も同様の事故が連続したため、平成24年８月に全国的に緊急合同点検が実施されました。
ゾーン30の開始前年における平成22年において、車道幅員別の交通事故死傷者数は、車道幅員5.5ｍ未満の道路における歩行者、自転車乗用中の死傷者が占める割合は同じく5.5ｍ以上の道路の約1.7倍という数字が出ております。つまり、車道の幅が狭い生活道路のほうが2倍近くも交通事故死傷者数が多いという結果が出ております。
┌───────────────────────────────┐ │〈方針〉 │ │ 多数の死傷者の発生を伴う大規模な火事災害（林野火災を除く。）
また、平成28年４月に発生した熊本地震においても、ブロック塀の倒壊により多数の死傷者が出ました。正しく施工されていないブロック塀や老朽化したブロック塀は、地震時に倒壊して通行人に危害を及ぼすだけでなく、避難、救護活動の妨げになります。 そこで、（１）市内の通学路の危険なブロック塀の調査について伺います。
そしてまた、9月6日未明には、北海道で発生した震度7の地震におきまして、土砂崩れや家屋の倒壊などにより多くの死傷者が出るなど、大きな被害がもたらされました。犠牲になられた方々の御冥福と、まだ行方不明の方々の1日も早い発見、被災地の早期の復旧、復興を心よりお祈り申し上げるところでございます。 それでは、通告に従いまして、ブロック塀問題について御答弁申し上げます。
今回の改正につきましては、国内各地において、宿泊施設や社会福祉施設などの不特定多数の人が利用する施設で火災により多くの死傷者が発生したことを踏まえ、防火対象物の重大な消防法令違反について利用者に情報を提供することで、利用者の防火安全に対する認識を高めるとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化を図るため、消防法令違反の内容を公表する規定を設けるための所要の改正を行うものでございます。
今回の改正につきましては、国内各地において、宿泊施設や社会福祉施設などの不特定多数の人が利用する施設で火災により多くの死傷者が発生したことを踏まえ、防火対象物の重大な消防法令違反について利用者に情報を提供することで、利用者の防火安全に対する認識を高めるとともに、防火対象物の関係者による防火管理業務の適正化を図るため、消防法令違反の内容を公表する規定を設けるための所要の改正を行うものでございます。
公表制度に至った経緯につきましては、平成24年５月に広島県福山市で発生いたしましたホテル火災や、25年２月に長崎市で発生いたしました認知症高齢者グループホーム火災など、不特定多数の方が利用し、かつ、重大な消防法令違反のある建物等におきまして、多くの死傷者を伴う火災が発生いたしましておりますことから、総務省消防庁通知に基づき制度化を図るものでございます。